IT用語入門：情報流通プラットフォーム対処法【ネット上の権利侵害への対応ルール】

情報流通プラットフォーム対処法とは

情報流通プラットフォーム対処法は、インターネット上で他人の権利が侵害されたときに、事業者の責任の範囲と対応手続きを定める法律です。正式名称は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」。2025年4月にプロバイダ責任制限法から改称されました。

対象は不特定多数が閲覧できる通信で、ウェブサイトやSNS、電子掲示板などです。プロバイダに加え、掲示板の運営者やサーバ管理者などのプラットフォーム提供者も含まれます。

この法律は、事業者が権利侵害の通知に適切に対応した場合の免責の考え方を示し、被害者による発信者情報の開示請求や投稿の送信防止措置の手順を定めます。さらに、大規模プラットフォーム事業者に課される義務も規定します。

これにより、自由な情報流通を損なわずに権利保護を図る枠組みが整います。被害者には救済の道筋を、事業者には判断基準と手続の指針を与える、ネット社会の基本ルールと言えます。