IT用語入門：内部統制報告制度【財務報告の内部統制を評価・報告する制度】

内部統制報告制度とは

内部統制報告制度とは、上場企業が事業年度ごとに、財務報告に関わる内部統制の有効性を自ら評価し、その結果を「内部統制報告書」として、有価証券報告書に添えて内閣総理大臣へ提出することを義務づける制度です。この制度は、金融商品取引法に基づいて定められています。

米国のSOX法に似た枠組みで、日本ではJ-SOXと呼ばれることもあります。目的は、決算数値が適正に作成されているかを仕組みの面から確認し、投資家が安心して情報を利用できるようにすることです。例えば、売上計上の承認ルール、職務分掌、ITシステムのアクセス管理などが評価対象となります。

企業は方針と手続きを整備し、運用状況をテストして有効性を判定します。不備があれば是正し、その内容と影響を報告書に記載します。報告書は有価証券報告書と同時期に提出され、開示によって市場のチェックを受けます。

これにより、粉飾や誤謬のリスクが低減し、業務プロセスの標準化やIT統制の強化が進みます。その結果、企業の信頼性と資本市場の透明性を高める役割を担っています。