IT用語入門：ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出制度【安全な修正へつなぐ公的な報告窓口】

ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出制度とは

ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出制度とは、ソフトウェアやウェブサイトで見つかった脆弱性を、安全に修正へつなげるために公的窓口へ報告できる仕組みです。根拠は経済産業省の取扱規程で、発見者は被害の拡大や再発を防ぐ目的で、指定先に必要な情報を届け出ます。対象は日本国内で把握された事例です。

届出はIPA（情報処理推進機構）が受け付け、IPAからJPCERT/CCへ共有されます。JPCERT/CCは製品やサービスの開発者と連携し、修正方法や公開時期を調整します。開発者は更新版や修正を用意し、必要に応じて注意喚起や回避策を案内します。

脆弱性をただ公開すると悪用の危険が高まります。本制度を使えば、関係者間で非公開のまま調整し、影響を抑えて修正したうえで情報を整理して公表できます。発見者・公的機関・開発者をつなぐ“協調的開示”の土台として、安心して報告できる道筋を提供します。