IT用語入門：限定提供データ【共有前提のデータを不正流通から守る】

限定提供データとは

限定提供データは、事業として特定の相手に提供され、電子的に大量に蓄積され、IDや認証などでアクセスが管理されている情報を指す。気象や地図、位置情報、機械の稼働ログ、消費動向など、複数の組織で共有・利活用されることを前提に集められたデータが代表例である。

顧客名簿や設計図のような営業秘密は別枠で保護され、写真や音源などの創作物は著作権法の対象となる。一方で、創作性が乏しく共有を前提とするデータは従来の枠組みから漏れやすく、不正流通すると複製が容易なため被害が広がりやすい。そこで不正競争防止法に、限定提供データの定義と、無断の取得・使用・開示を不正行為とする規定が整備された。

この仕組みにより、要件を満たすデータは、正当な提供先以外への横流しや無断再利用に対して差止めや損害賠償を求めやすくなる。提供者は安心してデータ取引や連携を進められ、受け手も明確なルールの下で活用できる。結果として、データを基盤にした新サービスの創出や製品の付加価値向上が期待される。