IT用語入門：特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律【巨大プラットフォームの取引を見える化し公正を確保】

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律とは

オンラインのECモールやアプリストアの取引を透明かつ公正にするための日本の法律。2021年2月1日施行。規約の急な変更や出店停止の理由が示されないなどの不透明さを是正する。

一定規模以上の運営者を「特定デジタルプラットフォーム提供者」と指定し、取引条件や審査基準の開示、異議申立て手続の整備、毎年度の自己評価付き報告書の提出を義務づける。対象の目安はECで前年度売上3,000億円以上、アプリストアで2,000億円以上。これにより出店者はルールを事前に把握しやすくなり、突然の取引拒否のリスクが下がる。利用者にも健全な競争が広がる。大規模プラットフォームの運営を見える化する基盤となる。