IT用語入門：労働施策総合推進法【職場のパワハラ防止を義務化】

労働施策総合推進法とは

労働施策総合推進法とは、雇用の安定と職業生活の充実を促すための法律である。2019年改正で職場のパワーハラスメント対策が強化され、事業者に防止措置が義務化されたため「パワハラ防止法」とも呼ばれる。セクシュアルハラスメントの防止義務は男女雇用機会均等法に基づく。

パワハラと認定されるのは、優越的な関係を背景にした言動で、業務上必要かつ相当な範囲を超え、就業環境を害する場合である。適正な業務指示や指導は該当しない。事業者は、方針の明確化と周知、相談窓口の整備、発生時の迅速・適切な対応と再発防止、プライバシー保護や相談等を理由とする不利益取扱いの禁止を講じなければならない。

義務化は大企業で2020年6月から、中小企業で2022年4月に開始された。違反時は行政指導や勧告、企業名の公表の対象となることがある。報告を怠る、または虚偽報告をすると罰則が適用され得る。労働者にも、問題の理解と協力、自らの言動への配慮が求められる。安全で働きやすい職場を支える基盤となる法律である。