IT用語入門：デジタル社会形成基本法【日本のデジタル化を進める基本ルール】

デジタル社会形成基本法とは

デジタル社会形成基本法は、日本のデジタル化を進めるための基本ルールを定めた法律です。従来のIT基本法を改め、国際競争力の強化や国民の利便性向上、社会課題の解決を目的に制定されました。

この法律が示す「デジタル社会」とは、情報通信ネットワークを通じて、だれもが安全に情報を入手・共有・発信でき、AIやIoTなどのICTでデータを活用し、創造と成長を生み出せる社会です。行政だけでなく、企業や地域も含めた変革を想定します。

仕組みとして、10の基本理念と施策づくりの方針を示し、国・地方公共団体・事業者の責務を明確にします。司令塔となるデジタル庁の設置と、実行計画である重点計画の策定も定め、オンライン行政の利便性と安全性向上、官民データ活用の促進を後押しします。